震災住宅は、被災したものの全壊にはいたらなかった住宅をさします。
このような震災住宅は、修繕して住み続ける人が多いです。
全壊してしまえば、建て替えるしか方法はありません。
しかし半壊や、少し手を加えれば使える震災住宅は、修繕して住むという考えが少なくありません。
震災住宅の修繕と補修は、所有者の経済的な負担を軽くする意味合いもあります。
また、町並み保存の観点もあり、できるかぎり震災住宅の補修を行おうという運動もあります。
国や自治体でも、耐震改修のために補助制度を充実させようとの方向に傾いています。
工務店業界もこれを受けて、耐震改修の技術の研究を行っています。
震災住宅の改修について、問題点がないわけではありません。
まず、耐震改修の明確な指針がないことです。
そのときの最善の技術と所有者側の予算の両方を考慮して、最善の対処をするのが工務店の立場だと思われます。
ただ耐震改修を進めるうえで、最低限の指針が整っていれば、工務店も安心して耐震工事の話が進められるのではないでしょうか。
耐震補強において、重要なのはねじれた建物のバランスを整えることです。
そのため、壁全体の強度を上げなければならない場合もあります。
