阪神・淡路大震災は、戦後最大の震災です。
１９９５年（平成７年）１月１７日未明に、淡路島北部を震源地として発生しました。
阪神・淡路大震災は淡路島をはじめとする兵庫県に大きな被害をもたらし、神戸市街地を壊滅状態に追いやったのです。
被害はなかったものの、阪神・淡路大震災の揺れは広範囲に及びました。
日本で観測史上、初めて震度７が観測された地震であり、復旧までには長い年月を必要としました。
阪神・淡路大震災での死者は６４３４人にのぼり、負傷者は４万人を超えています。
電気・ガス・水道などのライフラインが寸断され、都市部での地震対策を語るうえでの多くの問題点を提起したともいえます。
幸いなことに、阪神・淡路大震災の発生が夜明け前であったことから、死亡者数も６４３４人ですんだとの見解もあります。
もし昼間に発生したと仮定すると、その被害は計り知れないものとなったでしょう。
阪神・淡路大震災の教訓から、ライフラインの早期復旧など行政の対策が注目されるようになりました。
また国民の防災意識も高まり、避難訓練でも地震を想定したものが行われるようになっています。
多くの人命が失われたことで、さまざまな問題点を見直すきっかけになったともいえます。
震災見舞いは、いくつかあります。
ひとつは入院見舞いなどのように、個人的な縁故関係による震災見舞いです。
あくまで個人的なものなので、恐らくそれほどの金額にはならないと思います。
しかし、親や兄弟など近しい間柄の場合、「家の修繕費用に」と援助を兼ねた震災見舞いをおくることもあります。
いくら震災見舞いとはいえ、金額によっては「贈与税」の対象になることがあります。
震災見舞いの場合は所得に含まれないケースもありますが、念のために確認しておくとよいでしょう。
もうひとつは、自治体からの震災見舞いです。
これらは、震源地からの距離や被害状況、世帯ごとの人数などによって、条例などで定められています。
自治体からの震災見舞いは、復興支援対策のひとつです。
被災者の負担は、経済的な面が最も大きいです。
特に家の修繕にかんしては、住宅ローンの完済が終わっていないのに、修繕費のためのローンを組むことになりかねません。
そういった意味で、自治体からの支援は大きいといえるでしょう。
また全国展開をしている企業の多くは、被災者に震災見舞いを支給するところもあります。
これは災害の種類によって、金額が一律で決められている場合が多いといえます。
