道路震災対策便覧は、道路の震災対策にかんする技術的な手引書です。
道路震災対策便覧は、地震防災研究室が作成したものです。
作成しただけでなく、震災が起こるたびに問題点を掘り起こし、改訂も行っています。
道路震災対策便覧には、震前対策編、震後対策編、震災復旧編から成り立っています。
このうち震後対策編は、名称を震災対策危機管理編と名称が変更されています。
道路震災対策便覧は、地震にかぎらず災害のたびに少しずつ改訂がされてきました。
阪神・淡路大震災や、新潟県中越地震などの被害や、インド洋津波などの発生の多発により、抜本的な見直しが指摘されています。
また、東海地震など首都直下地震などの大規模地震の発生も、指摘されています。
首都直下地震が発生すれば、阪神・淡路大震災を超える被害が予測されます。
そのため、早期に道路震災対策便覧の見直しが進められています。
道路震災対策便覧が系統的に整理されることで、ライフラインの確保や早期復旧への近道になります。
改訂に向け、関連する法律の制定や、被害を想定した地震防災対策の取り組みも同時に進められています。
道路震災対策便覧が全面的に改訂されれば、復旧などに大きく貢献できるでしょう。
