震災対策条例

震災対策条例は、各地方自治体で次々と制定されています。
阪神・淡路大震災後に制定されたものが大半を占め、教訓を踏まえて制定されています。
震災対策条例で核となっているのは、電気・ガス・水道などのライフラインの早期回復です。
これらの確保と復旧策を明文化することで、パニックを防ぎ、さらなる被害を食い止めることができるからです。
震災対策条例には、自衛隊への出動要請も盛り込まれています。
阪神・淡路大震災では、自衛隊への出動要請がもう少し早ければ、食い止められた被害もあったのではないかといわれています。
そのため、多くの震災対策条例では、早期に自衛隊に出動要請をすることが書かれています。
また、震災が原因である火災の防止についても、震災対策条例には盛り込まれています。
震災直後に消防車や救急車、レスキュー車などを配置しておくことで、被害をできるだけ食い止めるのが目的です。
消防局の配備については、自県だけにとどまりません。
近県から救援要請があった場合、すぐに出動できるように定めているところもあります。
震災対策条例によって、自治体の防災意識も高まっています。
まだ十分とはいえませんが、今後、よりよい改定があることでしょう。