震災の情報の最近のブログ記事

震災見舞いは、いくつかあります。
ひとつは入院見舞いなどのように、個人的な縁故関係による震災見舞いです。
あくまで個人的なものなので、恐らくそれほどの金額にはならないと思います。
しかし、親や兄弟など近しい間柄の場合、「家の修繕費用に」と援助を兼ねた震災見舞いをおくることもあります。
いくら震災見舞いとはいえ、金額によっては「贈与税」の対象になることがあります。
震災見舞いの場合は所得に含まれないケースもありますが、念のために確認しておくとよいでしょう。
もうひとつは、自治体からの震災見舞いです。
これらは、震源地からの距離や被害状況、世帯ごとの人数などによって、条例などで定められています。
自治体からの震災見舞いは、復興支援対策のひとつです。
被災者の負担は、経済的な面が最も大きいです。
特に家の修繕にかんしては、住宅ローンの完済が終わっていないのに、修繕費のためのローンを組むことになりかねません。
そういった意味で、自治体からの支援は大きいといえるでしょう。
また全国展開をしている企業の多くは、被災者に震災見舞いを支給するところもあります。
これは災害の種類によって、金額が一律で決められている場合が多いといえます。

震災支援は、どのようにしたらいいのか分からないことが多いと思います。
被災地の方に何かしたい、何か役に立てることはないかと、多くの人が考えるでしょう。
しかし、衣類などを一方的に送っても、本当の震災支援にはなりません。
送られた方も受け入れ態勢が整わない場合が多いので、支援物資を被災者の元に届けるのは難しいといえるでしょう。
大きな災害が起きた場合の多くは、行政が対策本部を立ち上げます。
震災支援の対策として、電話をかけることで募金ができるシステムや、震災支援のための募金口座も設けられます。
これらの情報をニュースや新聞などで入手し、無理のない範囲で震災支援をしましょう。
被災者の姿がテレビなどに映し出されると、すぐにでも震災支援をしたいと思ってしまいます。
しかし、震災直後は被害の状況も分からず、何が必要なのかも分からないのです。
本当に支援をしたいのであれば、確実な情報を待つことも必要なのです。
AMDA（アムダ）などの震災にかんするNPO・NGO法人などで、募金や物資の寄付などを受け付けているところもあります。
本当の意味での震災支援とは、普段からこういった情報に関心を寄せ、実行することではないでしょうか。