道路震災対策便覧は、道路の震災対策にかんする技術的な手引書です。
道路震災対策便覧は、地震防災研究室が作成したものです。
作成しただけでなく、震災が起こるたびに問題点を掘り起こし、改訂も行っています。
道路震災対策便覧には、震前対策編、震後対策編、震災復旧編から成り立っています。
このうち震後対策編は、名称を震災対策危機管理編と名称が変更されています。
道路震災対策便覧は、地震にかぎらず災害のたびに少しずつ改訂がされてきました。
阪神・淡路大震災や、新潟県中越地震などの被害や、インド洋津波などの発生の多発により、抜本的な見直しが指摘されています。
また、東海地震など首都直下地震などの大規模地震の発生も、指摘されています。
首都直下地震が発生すれば、阪神・淡路大震災を超える被害が予測されます。
そのため、早期に道路震災対策便覧の見直しが進められています。
道路震災対策便覧が系統的に整理されることで、ライフラインの確保や早期復旧への近道になります。
改訂に向け、関連する法律の制定や、被害を想定した地震防災対策の取り組みも同時に進められています。
道路震災対策便覧が全面的に改訂されれば、復旧などに大きく貢献できるでしょう。
震災の対策の最近のブログ記事
震災予防協会は、１９４１年に設立されました。
震災予防協会の目的は、震災予防の方法を研究し、その実施と普及を図ることです。
当初は単独で活動を行ってきましたが、１９８４年に日本地震工学振興会と合体して活動を行うようになりました。
この合体は、寄付行為を大幅に改訂したためと、地震工学と国際交流発展のためです。
２つの組織の合体により、震災予防協会は地震学・火山学振興部会と、地震工学振興会の部会で構成されるようになりました。
１９８８年８月に東京と京都で行われた「世界地震工学会議」では、震災予防協会が中央事務局として主導権を握って開催を行いました。
震災予防協会は、目的を達成するために、多くの事業を行っています。
最も大きな活動は、地震や火山活動による災害予防にかんする講演会の開催です。
また地震学・火山学・地震工学にかんするデータベースの更新や、情報の提供なども震災予防協会の重要な活動です。
震災予防協会には、だれでも入会できます。
所属を希望する部会名を記入し、年会費を添えて申し込みます。
個人でも法人でも入会はできるので、防災を考える人は入会を検討してみてはどうでしょう。
また、寄付なども随時、受け付けています。
