震災特例

震災特例は、さまざまな面から被災者をサポートするものです。
震災特例は法令化されており、主に被災者の経済的側面をカバーするようになっています。
最も震災特例の適用が多いのは、公的住宅においてです。
被災で家屋を失った人は、市営住宅や県営住宅、雇用促進住宅などに一時的に入居するケースが少なくありません。
当然、賃貸住宅ですから、家賃がかかります。
震災特例では、家賃を優遇するという措置です。
基本的に公営住宅は、前年度の所得で家賃が決まります。
震災特例が適用されれば、算定された家賃からの割引があります。
また税金面での特例措置もあります。
地震にかぎらず、災害で損害を受けた場合、所得税の控除を受けることができます。
控除金額は、被害状況によって変わります。
固定資産税などの控除もあるので、災害処理が一段落したら、これらの震災特例に当てはまるものがないか、調べてみましょう。
公営住宅などの入居や家賃は、特別な申請は必要ありません。
ただ、そのほかの震災特例措置は、申請が必要になります。
行政からの資料を添付しなければならないことも少なくありません。
もしものときに備えて、日ごろから震災特例について調べておくのもいいでしょう。