2008年2月アーカイブ

震災義援金は、だれもが行えるボランティアのひとつです。
震災復興のためには、莫大な費用を必要とします。
特に公共性の高い建物などは、早期の機能回復が要求されますが、予算的な問題も生じてきます。
大規模な震災の場合、被災者の多くは着の身着のままで避難所にやってきます。
衣類や食物、水など生きるためには、それらの物資を調達しなければなりません。
そのためにも、震災義援金は重要な役割を果たしています。
１万人の人が１０００円ずつの震災義援金を送れば、１億円もの金額になります。
それだけあれば、避難所生活をしている人が、どんなに助かるか予想できるでしょう。
大人は、数日間、風呂に入らなくとも何とかなります。
ところが自分で排泄などができない乳児は、どうしても紙おむつが必要になります。
震災義援金を本当に必要としているのは、乳幼児なのです。
一人ひとりの金額はわずかでも、数万人が震災義援金に協力すれば、大きな金額になります。
そうして集まった震災義援金が、多くの人々の命を救うことになるのです。
人間は独りでは生きられません。
どこかで、だれかの助けを借りながら生きているのです。
それならば、自分が助ける側に回ることも考えてみてはどうでしょう。

日本震災パートナーズは、損害保険会社のひとつです。
他の損害保険会社と、日本震災パートナーズの大きな違いは、地震保険に力を入れている点でしょうか。
日本震災パートナーズの新型地震保険には４つの大きな特徴があります。
まず、震災後の生活再建にかんするバックアップです。
既存の地震保険では、建物の補償が主体となっています。
ところが日本震災パートナーズの地震保険では、震災にともなって倒壊した住宅ローンや生活必需品、仮住まいの費用なども補償の対象となります。
加入金額によって異なりますが、地震の多発している地域では、検討をしてみる価値はあるでしょう。
日本震災パートナーズの地震保険では、すでに加入している地震保険や火災保険に上乗せして加入することが可能です。
現在の地震保険や火災保険では不十分と感じているのであれば、安心を買う意味でも加入を検討しておくといいでしょう。
住居の近くにガソリンスタンドなどがある場合、地震によって火災が起きる危険性は否定できません。
そういった居住地の環境なども考えながら、日本震災パートナーズの保険の検討も考えてはいかがでしょう。
保険金の支払い基準も明確で、必要であれば情報開示も行っています。

震災予防調査会は、明治２５年、当時の文部省内に設立されました。
その前年、明治２４年に起こった濃尾地震を機に、後の東大教授・松澤武雄氏の提唱によるものです。
地震の仕組みもわからなかった時代に、こうした機関が設立されたのは画期的といえます。
震災予防調査会の主な目的は、震災の予測と予知にあります。
現実には地震を予測し、予知することなど不可能なのですが、この時代ではそれができると考えられていました。
震災予防調査会は、設立後、３０年にわたって日本の地震学をリードしてきました。
日本最大の震災といわれる関東大震災の統計資料をまとめたのも、この震災予防調査会です。
震災予防調査会報告１００号といわれるもので、これ以前に震災被害を統計的にまとめたものはなかったのです。
震災直後に、これだけのデータをまとめるなど容易なことではありません。
震災予防調査会がまとめた１００号報告書は、日本における統計的データの始まりといってもいいでしょう。
それ以後も、次々と学術的調査を実施し、さまざまな方面に多大な貢献をしてきました。
震災における草分け的存在ともいえ、震災予防調査会の資料のおかげで、過去の震災の状況を科学的に知ることができます。

震災復興には、多大な時間と費用がかかります。
倒壊した瓦礫の撤去だけでも、容易なことではありません。
震災復興の第一歩は、こうした瓦礫の撤去から始まります。
電気・ガス・水道のライフラインの確保をするにしても、道路が使えない状態ではどうにもならないからです。
個人所有の土地家屋は、持ち主がこの処理を負担することになります。
しかし被災した現状では、生きていくのがやっとで、震災復興に気持ちが向くのは少し時間をおいてからになります。
震災復興は、個々では限界があります。
被災地住民と行政が手を取り合い、同じ方向を向くことで、早期に震災復興ができるといってもいいでしょう。
過去に起きた大地震でも、住民が力を合わせて震災復興に取り組みました。
加えて、全国に支援の輪が広がることで、さらに早い震災復興が見込まれるのです。
最も重要なことは、全国の人々が震災の現状を知ることです。
知らなければ、考えることはありません。
知るからこそ、「自分にできることはないだろうか」と考えることができるのです。
震災を復興させるために、行政の速やかな措置は必要です。
しかし、それ以上に全国の人々が被災地の正確な情報を知ることが大切だといえるでしょう。

震災疎開とは、被災者が一時的に被災地から離れることをいいます。
大規模な地震の場合、すぐに復興作業にかかれるわけではありません。
余震などによる二次災害も考えられるので、それを避けるために震災疎開をする人もいます。
震災疎開の先は、多くの場合が近県の近しい親類です。
被災地からあまり遠くに離れてしまうと、災害の状況などが把握しづらいという心理があるようです。
震災疎開をした人は、復興作業が始まれば被災地に戻ってきます。
しかし家が全壊した高齢者の場合、不動産を処分して、震災疎開した先に定住する人もいます。
子供が小さい家庭であれば、母親と子供だけを震災疎開させるケースもあります。
復興作業に時間がかかることが見込まれるのであれば、これも一つの方法だといえるでしょう。
地震の規模が大きいほど、余震などの影響は大きくなります。
小さい子供を抱えての復興作業は、ほぼ無理であるといわざるをえません。
それならば、危険を避けるためにも、一時的に被災地を離れることも仕方ないといえるでしょう。
震災疎開は、被害者を増やさないためにも、有効な手段であると思われます。
地震が多発する地域の人は、あらかじめ疎開先のあてをつけておくとよいでしょう。