震災の情報: 2008年3月アーカイブ

震災見舞いは、いくつかあります。
ひとつは入院見舞いなどのように、個人的な縁故関係による震災見舞いです。
あくまで個人的なものなので、恐らくそれほどの金額にはならないと思います。
しかし、親や兄弟など近しい間柄の場合、「家の修繕費用に」と援助を兼ねた震災見舞いをおくることもあります。
いくら震災見舞いとはいえ、金額によっては「贈与税」の対象になることがあります。
震災見舞いの場合は所得に含まれないケースもありますが、念のために確認しておくとよいでしょう。
もうひとつは、自治体からの震災見舞いです。
これらは、震源地からの距離や被害状況、世帯ごとの人数などによって、条例などで定められています。
自治体からの震災見舞いは、復興支援対策のひとつです。
被災者の負担は、経済的な面が最も大きいです。
特に家の修繕にかんしては、住宅ローンの完済が終わっていないのに、修繕費のためのローンを組むことになりかねません。
そういった意味で、自治体からの支援は大きいといえるでしょう。
また全国展開をしている企業の多くは、被災者に震災見舞いを支給するところもあります。
これは災害の種類によって、金額が一律で決められている場合が多いといえます。

震災支援は、どのようにしたらいいのか分からないことが多いと思います。
被災地の方に何かしたい、何か役に立てることはないかと、多くの人が考えるでしょう。
しかし、衣類などを一方的に送っても、本当の震災支援にはなりません。
送られた方も受け入れ態勢が整わない場合が多いので、支援物資を被災者の元に届けるのは難しいといえるでしょう。
大きな災害が起きた場合の多くは、行政が対策本部を立ち上げます。
震災支援の対策として、電話をかけることで募金ができるシステムや、震災支援のための募金口座も設けられます。
これらの情報をニュースや新聞などで入手し、無理のない範囲で震災支援をしましょう。
被災者の姿がテレビなどに映し出されると、すぐにでも震災支援をしたいと思ってしまいます。
しかし、震災直後は被害の状況も分からず、何が必要なのかも分からないのです。
本当に支援をしたいのであれば、確実な情報を待つことも必要なのです。
AMDA（アムダ）などの震災にかんするNPO・NGO法人などで、募金や物資の寄付などを受け付けているところもあります。
本当の意味での震災支援とは、普段からこういった情報に関心を寄せ、実行することではないでしょうか。

震災の帯は、活断層の部分にみられます。
大規模な地震では、大きな震度は帯状に出現します。
これは硬い岩盤層の上に、緩い地盤が帯状に堆積することが原因です。
これを一般的に「震災の帯」と呼びます。
震災の帯は、活断層のある場所では一般的にみられます。
震災の帯の状態によって、被害の状況が異なります。
ありていにいえば、震災の帯の上が、最も被害が大きいといえるでしょう。
地面は、地層の重なり合いで形成されています。
地層は帯状に堆積するので、このような震災の帯が生まれるのです。
微細な地震で、日本の地層は徐々に変動していきます。
そのため、新たな震災の帯ができることは否定できません。
また、地下のマグマの活動によっても、地層の変動は見られます。
こうした地層の変化を随時、観測しておくことも、地震を研究するうえでは非常に大切なことになります。
地震は、予測も予知もできません。
ただ、これらの地層の変動を知っておくことで、その場所に地震が起こったときに避難場所をどこに設定すればいいかがわかってきます。
避難場所を震災の帯から外すことで、余震などによる二次災害を逃れることもできます。
地殻は刻々と変わるので、その都度、地層の状態を確認しておくことも必要です。

震災保険は、一般的に地震保険とも呼ばれます。
家を購入したとき、火災保険をかけておくのは一般的に行われています。
火災に遭えば保険があると思っている人も多いのですが、原因によっては補償が受けられないケースがあります。
いい例が、阪神・淡路大震災です。
最も被害の大きかった長田区は、火の海となってしまいました。
このとき、自宅が全焼もしくは半焼した人の多くは「火災保険があるから」と思っていました。
ところが、地震が原因で起きた火災であるため、火災保険のみの加入者はわずかな補償しか受け取れませんでした。
この場合、震災保険に加入していないかぎり、補償は受けられません。
地震が火災につながっただけで、火災に至らないケースもあるからです。
阪神・淡路大震災の教訓から、震災保険の加入者は増加しています。
保険会社も、震災保険の重要性を提示することが多くなりました。
震災保険は、万が一のためのものです。
自動車保険と同様、加入はするけれど使わないですめば、それがベストであるといえます。
ただ、地震はいつ起こるかわかりません。
もしものときの備えに、震災保険と火災保険の両方に加入しておくほうがよいでしょう。
保険会社によっては、セットになっている商品もあります。

震災特例は、さまざまな面から被災者をサポートするものです。
震災特例は法令化されており、主に被災者の経済的側面をカバーするようになっています。
最も震災特例の適用が多いのは、公的住宅においてです。
被災で家屋を失った人は、市営住宅や県営住宅、雇用促進住宅などに一時的に入居するケースが少なくありません。
当然、賃貸住宅ですから、家賃がかかります。
震災特例では、家賃を優遇するという措置です。
基本的に公営住宅は、前年度の所得で家賃が決まります。
震災特例が適用されれば、算定された家賃からの割引があります。
また税金面での特例措置もあります。
地震にかぎらず、災害で損害を受けた場合、所得税の控除を受けることができます。
控除金額は、被害状況によって変わります。
固定資産税などの控除もあるので、災害処理が一段落したら、これらの震災特例に当てはまるものがないか、調べてみましょう。
公営住宅などの入居や家賃は、特別な申請は必要ありません。
ただ、そのほかの震災特例措置は、申請が必要になります。
行政からの資料を添付しなければならないことも少なくありません。
もしものときに備えて、日ごろから震災特例について調べておくのもいいでしょう。